上記は全国の一棟物件の取引件数を集計したものです。
取引件数はスルガショック、コロナショックを経て、減少した時期はあるものの2022年では完全に復活しております。

現在集計中ではありますが2023年もおそらく同一水準になると思われます。
不動産価格は上昇局面（利回りは低下）でありながら、全国で多くのニーズがあります。

また、注目いただきたいのは「法人買主」の数です。
2010年以降、法人買主の割合が急増しており、2010年と2022年を比較すると3倍以上の数です。不動産投資ブームの最中、資産管理法人での購入も増えましたが、現在は事業会社での購入も増えております。賃貸物件の開発業者も3～5億円の法人向けの価格帯の物件を供給する会社も増えております。

本業以外の収益の柱を作りたいというニーズもありますが、金融機関も利益が出ている事業者には積極的に融資をしているという背景があります。