2024年の不動産市場も多様な変化が予想されます。
その動向と影響について解説させていただきます。
日本の不動産市場全体では、バブル崩壊後の価値減少トレンドが続くと予測されており、2050年までには土地の価値が現状の600兆円から700兆円程度に減少すると言われております。
これは人口減少社会であることが要因として挙げられます。
しかしながら、特定地域や高級マンションの価格は部分的に上昇し、バブルの兆候も散見されます。昨年23区の新築マンションが調査以来、初めて平均1億円を超えたというニュースも話題になりました。これは、所得が高い層や富裕層が都心や駅前の不動産に投資し、価格を押し上げていることが要因です。
最近、都心のマンションを買う層としては、パワーカップル(高収入の共働き夫婦)、相続対策でマンションを買える富裕層、海外投資家と大きく3パターンが多いです。
特に大手デベロッパーが手掛ける物件は、海外投資家の円安に合わせた販売価格により高値でも売れ、結果としてエリアの中古価格にも影響している状況です。
このような影響を受け、住宅ローンの借入上限枠を1億円以上に伸ばしたり、返済期間を40年、50年と伸ばす金融機関が増加しております。
金融機関も不動産の相場を踏まえて融資額を決定しているため、借りられるうちは借りた方が良いかもしれません。
金利については、2023年に日銀のスタンスが変更され少し上昇しましたが、多くの人が利用する変動金利には大きな影響がなく、2024年も住宅市場に与える影響は限定的と思われます。
ここまで不動産価格が変動すると、マイホームの購入も投資という側面が出てきます。
実際に不動産価格の上昇に合わせてマイホームを住替えて、資産形成されている方もいらっしゃいます。しかし、マイホームについては個人のライフスタイルや好みによって異なるため、納得感のある消費であることも重要です。
一方、戸建て住宅の価格は下落傾向にあり、コロナ禍での一時的な需要増加後、現在は需要＜供給となり、在庫が増えている印象です。
戸建を希望する方は買い時とも言えます。
投資家の皆様には、市場の動向を相場を見極め、適切な判断をしていただきたいと思います。
